2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ただ、この資産管理サービスを行おうとするフィンテックにとっては、確かにこれ、クレジットカードの利用履歴というのは大事なんですが、これは決済サービスにおいては、フィンテックはクレジットカードの代替となって競合関係にあるというふうに思います。
ただ、この資産管理サービスを行おうとするフィンテックにとっては、確かにこれ、クレジットカードの利用履歴というのは大事なんですが、これは決済サービスにおいては、フィンテックはクレジットカードの代替となって競合関係にあるというふうに思います。
次に、東都水産株式会社でございますけれども、松岡冷蔵株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行、それから、みずほ信託銀行退職給付信託再信託受託者資産管理サービス信託銀行等々となっております。さらに、四番目でございますけれども、築地魚市場株式会社でございます。東洋水産株式会社、株式会社ベニレイ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等となっております。
一般的に、プライベートバンキング業務あるいはウエルスマネジメント業務などの名称の業務部門を各金融機関が立ち上げて、そして、特定顧客、金融資産を一定以上有する富裕層などをターゲットに、預金、この中には外貨預金も入ります、貸し金、投資信託、変額保険、そして私募債、仕組み債、デリバティブ関連取引など、多様化する富裕層の資金運用ニーズに対応するため、あらゆる金融商品の販売及び資産管理サービスを提供しようとする
特に、証券会社の資産管理サービス、ラップ口座です。ラップアカウントというのかもしれませんけれども、ラップ口座、これを円滑に実施する、可能とするような制度の整備をする、こういうことになっておるのでありますが、このような状況をしてしまいますと、顧客が一定額以上の投資資金を証券会社に預託をし、あるいは証券会社の裁量で運用をしてもらいたいといったニーズが出てくるわけであります。
他人からお金を預かってそれを専門家として運用し、その収益を分配するという資産管理サービスという産業は大変重要であるにもかかわらず、今までの日本の金融の中で軽視されてきた。